鑑定部 業務案内

基本的活動

【一般鑑定評価】

○不動産の売買や、等価交換する場合の鑑定評価

○公共用地の取得に伴う鑑定評価

○不動産を賃貸借する場合の賃料及び地代の鑑定評価

○不動産を担保取得及び担保提供する場合の鑑定評価

○担保不動産を再評価する場合の鑑定評価

○不動産を証券化する場合の鑑定評価

○会社更生法、民事再生法に伴う資産の鑑定評価

○相続問題、不動産をめぐる訴訟に伴う鑑定評価

○都市再開発事業の従前、従後の鑑定評価

○共同ビル事業等の権利調整をする場合の鑑定評価

○工場財団ほか各種財団の鑑定評価

○ゴルフ場、遊園地等の特殊利用不動産の鑑定評価

○借地権、借家権、底地、地役権、区分所有権等の鑑定評価

【公的鑑定評価】

○地価公示法に基づく標準地鑑定評価 (国土交通省)

○国土利用計画法に基づく基準地鑑定評価 (沖縄県)

○固定資産税標準宅地の鑑定評価

○相続税路線価標準地の鑑定評価

○国有財産売り払いの鑑定評価

○裁判所の競売物件の鑑定評価

【その他】

○不動産の価格及び賃料の時点修正率の査定

○不動産に関するコンサルタント業務

【不動産鑑定評価依頼の際、必要な書類】

○全部事項証明書(土地・建物登記簿謄本)

○公図(写し) ○土地測量図(実測図)

○固定資産税評価証明書 ○賃貸借契約書(写し) ○その他参考資料